第55回 通関実務 第5問 解答
出典: 第55回(2021年)通関実務 第5問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
関税法7条3項は事前照会の制度的根拠を置くだけで、各肢の具体的手続(回答の効力期間、公開、再検討、口頭回答、インターネット照会の受付官署)はすべて関税法基本通達が定める。正答は2・3・5。
根拠
関税法7条3項は「税関は、納税義務者その他の関係者から第一項の申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表(関税率表)の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする」と定める。事前照会制度の根拠条文であるが、各肢の具体的手続は本項の文言からは読み取れない。
手続を定めるのは関税法基本通達である。7-17が文書・口頭・インターネットの区別と効果の違いを置き、7-18-1が文書回答、7-18-2が口頭回答、7-18-3がインターネットによる照会の手続をそれぞれ定める。本問の5肢はいずれもこの4つの項の中で決まる。
各肢
- ✕ 通達 関税法基本通達7-18-1(9)ロは、輸入申告書の審査上尊重しない回答書等を掲げ、その(イ)に「その発出日(再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日)から3年を経過した回答書等」を置く。尊重されなくなる期間は3年であって2年ではない。
- ○ 通達 関税法基本通達7-18-1(6)は、照会貨物の内容及び回答の内容を「回答後原則として公開」するとし、税関ホームページ等で一般の閲覧に供するとする。ただし、同(6)ハの「照会対象となった貨物の照会内容のうち製造方法に特徴があり、公開によって競合する者に知られ照会者又はその関係者が不利益を受けるおそれがある場合」等で、照会者から180日を超えない期間につき公開しないことを求める申出があったものは、その期間の後に公開する。本肢の記述はこの文言と一致する。
- ○ 通達 関税法基本通達7-18-1(8)イは、文書により行われた回答について照会者が再検討を希望するものとして意見を申し出る場合に、「回答等の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に」「事前教示回答書(変更通知書)に関する意見の申出書」1通を、その回答を行った税関に提出させることにより行わせると定める。期間も、書面によるとする点も、本肢と一致する。
- ✕ 通達 30日以内の回答に努めるという定めは、関税法基本通達7-18-1(4)ハが置く文書回答の検討期間である。口頭回答の手続を定める同7-18-2には、回答までの期間についての定めが無い。文書回答の期間を口頭回答に当てはめる本肢は誤りである。
- ○ 通達 関税法基本通達7-18-3(3)イは「照会は、当該照会に係る貨物の主要な輸入申告予定官署が判明している場合には、原則として当該輸入申告予定官署が所属する税関の首席関税鑑査官等において受け付け、それ以外の場合には、当該照会者の所在地を所轄する税関の首席関税鑑査官等において受け付ける」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。