通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第1問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第1問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑬ 通関業務を担当する役員
(ロ)⑧ 損益の状況
(ハ)⑪ 通関業務の量
(ニ)⑭ 取り扱う貨物の種類
(ホ)④ 許可の期限

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関業の許可・許可基準/条文: 通関業法第4条、通関業法第8条、通関業法第3条

結論

添付書面の3つは、いずれも通関業法施行規則第1条の号にそのまま書かれている。営業所新設の許可に付し得る条件は、取り扱う貨物の種類の限定と許可の期限の2つである。

根拠

添付書面の中身は法にも政令にも無く、省令まで下りる。 法4条2項が「申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面」と書き、受け皿が通関業法施行規則第1条である。同条は7つの号で書面を列挙する。

条件の側は経路が違う。法8条2項が法3条2項から4項までを準用し、財務大臣が営業所新設の許可に条件を付せることになる。法3条3項は、その条件を目的達成に必要な最少限度のものに限る。条件の中身を2つに絞るのは、法でも政令でも省令でもなく通関業法基本通達3-1である。 そこでは、法3条2項により許可に付することができる条件を、取り扱う貨物の種類の限定(貨物限定)及び許可の期限に限るとしている。営業所の新設については、同8-2(3)がこの3-1から3-7までの取扱いに準ずるとしている。

各枝

  • (イ)= 13 条文 通関業法施行規則第1条4号が「通関士となるべき者その他の通関業務の従業者(申請者が法人である場合における通関業務を担当する役員を含む。)の名簿及びこれらの者の履歴書」を挙げる。
  • (ロ)= 8 条文 同条5号が「その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面」を挙げる。資産の状況ではなく損益の状況である。
  • (ハ)= 11 条文 同条6号が「年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面」を挙げる。関連業務の量は含まれていない。
  • (ニ)= 14 通達 法8条2項が準用する法3条2項は、条件を付せることを定めるだけで内容を限定していない。限定するのは通関業法基本通達3-1で、付することができる条件を「取り扱う貨物の種類の限定(以下「貨物限定」という。)及び許可の期限に限る」と定める。営業所の新設の許可についても、同8-2(3)がこの取扱いに準ずるとしている。ここに入るのは取り扱う貨物の種類である。
  • (ホ)= 4 通達 同じ3-1が挙げるもう一方が許可の期限である。どの場合に期限を付するかは同3-5が限定しており、営業の状態等について追跡又は監視を必要とする場合に限られる。

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