第56回 通関業法 第5問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑤ その者の氏名 |
|---|---|
| (ロ) | ⑦ 通関業務に従事させようとする営業所 |
| (ハ) | ⑨ 当該違反行為があった日 |
| (ニ) | ① 2年 |
| (ホ) | ⑬ 当該処分の基因となった違反行為をした者 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
第31条第1項は確認の届出事項として「その者の氏名」と「通関業務に従事させようとする営業所」を定める。同条第2項は欠格事由として、関税法違反については「あった日から2年」、業務停止処分については「処分の基因となった違反行為をした者」を規定する。
根拠
- 第31条第1項「その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称その他政令で定める事項」→(イ)(ロ)
- 第31条第2項二号「当該違反行為があつた日から二年を経過しないもの」→(ハ)(ニ)
- 第31条第2項三号イ「当該処分の基因となつた違反行為をした者を含む」→(ホ)
各枝
- (イ)= 5 条文 第31条第1項は「その者の氏名」を通関業務に従事させようとする者の届出事項とする。
- (ロ)= 7 条文 同項は「通関業務に従事させようとする営業所の名称」を届出事項とする。
- (ハ)= 9 条文 第31条第2項二号は起算点を「当該違反行為があつた日」とする。
- (ニ)= 1 条文 同二号は関税法違反の欠格期間を「二年」とする。
- (ホ)= 13 条文 第31条第2項三号イは業務停止処分の対象に「当該処分の基因となつた違反行為をした者」を含む。