第56回 通関業法 第14問 解答
出典: 第56回(2022年)通関業法 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
1
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
正解は1である。法13条の「政令で定めるところにより」を受けた通関業法施行令5条が、肢1とほぼ同じ文言で必要な員数を定めている。
根拠
法13条本文が「その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない」と定める。これを受けた令5条が「通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに次条に規定する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない」と員数の基準を示す。設置義務を外すのは法13条ただし書だけであり、その要件は取扱貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」である。
各肢
- ○ 条文 令5条の文言そのものである。同条は貨物の数量及び種類と、令6条に定める通関書類の数、種類及び内容に応じた員数を求める。営業所ごとに置く点も法13条本文のとおりである。
- ✕ 条文 法13条と令5条が求めるのは必要な員数であって、専任であることではない。専任の通関士を要求する規定は通関業法にも施行令にも無い。許可に条件が付されているかどうかで専任義務が生じることもない。
- ✕ 条文 法13条ただし書は、取扱貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」を設置義務から外す。コンテナー及びその修理用部分品のみに限る許可の条件はこれに当たる。この場合は通関士を置くことを要しない。
- ✕ 条文 設置義務を外す仕組みは法13条ただし書だけである。通関業務の量を理由に財務大臣の承認で免除する制度は、通関業法にも施行令にも無い。
- ✕ 条文 法13条ただし書は設置義務を外すだけで、通関士を置くことを禁じてはいない。許可に条件が付されていても通関士を置くことはできる。
関連
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- 予想問題: 問3、問10、問13、問17、問29