通関業法解答第56回

第56回 通関業法 第16問 解答

出典: 第56回(2022年)通関業法 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 秘密を守る義務・信用失墜行為の禁止/条文: 通関業法第19条、通関業法第18条、通関業法第33条

結論

肢1は、料金の額に含まれない実費を別途請求する場合にその旨の記載を要しないとする点で誤りである。

根拠

本問は五つの肢のうち四つが条文の外にある。法18条は「通関業者は、通関業務(第七条に規定する関連業務を含む。)の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない」と定めるだけである。料金表に何を書くかは条文が触れていない。割増や割引の扱いも、実費の別途請求も同じである。肢1の当否を決めるのは通関業法基本通達18-1である。

肢4は条文で切れる。法19条は義務の主体を「通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者」とし、通関士以外の従業者を含める。これに対し肢5の法33条は、通関士が「その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない」と定めるだけで、何が名義の使用に当たるかを示していない。ここを埋めるのが通関業法基本通達33-1である。

肢2と肢3は、秘密の中身と「正当な理由」の当てはめを問う。どちらも法19条の文言をそれ以上細かくした定めであり、通関業法基本通達19-1が置いている。

各肢

  1. ✕ 通達 通関業法基本通達18-1は、法18条により掲示する料金の額について、割増・割引が生じる場合等はその適用がある旨を、「当該料金の額に含まれない実費を別途請求する場合についてはその旨を」記載したものでなければならないと定める。実費の記載を要しないとする本肢は、この定めに反する。
  2. ○ 通達 通関業法基本通達19-1(2)は、「通関業務に関して知り得た秘密」を、通関業務を行うに当たって依頼者の陳述又は文書等から知り得た事実で一般に知られておらず、かつ、知られないことにつき依頼者又はその関係者に利益があると客観的に認められるものと定める。本肢はこの定義のとおりである。
  3. ○ 通達 法19条は「正当な理由がなくて」と書くだけで、その中身を示していない。中身を示すのは通関業法基本通達19-1(1)で、「正当な理由がある場合」として、イに依頼者の許諾がある場合、ロに法令に規定する証人、鑑定人等として裁判所において陳述する場合、ハにその他法令に基づく求めに応じて陳述する場合の三つを挙げる。本肢はこのイに当たる。
  4. ○ 条文 法19条は義務の主体を「通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者」と定める。通関士以外の従業者もこの義務を負う。退職などでその立場でなくなった後も同様である。
  5. ○ 通達 法33条は通関士が「その名義を他人に通関業務のため使用させてはならない」と定めるだけで、何が名義の使用に当たるかを示していない。示すのは通関業法基本通達33-1で、(1)に「通関士が自ら通関書類の審査を行うことなく他人に自己の記名をさせる場合」を挙げる。本肢はこれに当たる。

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