第56回 関税法等 第1問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第1問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ④ 税関長の承認を受ける |
|---|---|
| (ロ) | ⑧ 当該外国貨物を管理する者 |
| (ハ) | ⑬ 当該譲渡をした者 |
| (ニ) | ② 国税の保証人に関する徴収の例 |
| (ホ) | ⑮ 日本郵便株式会社 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
設問1〜3はそれぞれ別個の条文が出典であり、(イ)(ロ)は保税地域の滅却時の徴収先、(ハ)は特定用途免税の譲渡時の納付義務者、(ニ)(ホ)は日本郵便株の納付遅延時の徴収方法・対象を問う。いずれも条文の文言をそのまま当てはめれば解ける。
根拠
(イ)(ロ)は法45条を読替えで指定保税地域に持ってくる。法45条は保税蔵置場の条であり、指定保税地域には直接は当たらない。 橋渡しをするのが法第41条の5で、「第45条の規定は、指定保税地域にある外国貨物について準用する」とし、「当該保税蔵置場の許可を受けた者」を「当該外国貨物を管理する者」と読み替える。法45条1項本文が徴収を定め、ただし書があらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合を除く。
(ハ)の出典は関税定率法15条2項。「当該各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から、同項の規定により免除を受けた関税を、直ちに徴収する」とある。
(ニ)(ホ)の出典は関税法77条の3第3項。「国税の保証人に関する徴収の例によりその関税を日本郵便株式会社から徴収する」とある。
各枝
- (イ)= 4 条文 法第41条の5が準用する法45条1項ただし書は「あらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合」を徴収の例外とする。承認を受けずに滅却すれば徴収される。財務大臣の許可ではない。
- (ロ)= 8 条文 法第41条の5の読替えにより、法45条1項の「当該保税蔵置場の許可を受けた者」は「当該外国貨物を管理する者」となる。指定保税地域には許可を受けた者がいないためである。
- (ハ)= 13 条文 定率法15条2項は「当該譲渡をした者から」免除関税を徴収すると定める。
- (ニ)= 2 条文 法77条の3第3項は「国税の保証人に関する徴収の例により」と定める。
- (ホ)= 15 条文 法77条の3第3項は「日本郵便株式会社から徴収する」と定める。
関連
- 同じ論点: 第54回 関税法等 第16問、第55回 関税法等 第16問、第57回 関税法等 第17問、第58回 関税法等 第7問、第59回 関税法等 第7問
- 予想問題: 問37、問47、問56、問71、問78、問82