第56回 関税法等 第5問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑮ 有償で |
|---|---|
| (ロ) | ③ 買付手数料 |
| (ハ) | ⑨ 処分又は使用 |
| (ニ) | ⑪ 取引価格 |
| (ホ) | ① 明らかでない |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
関税定率法4条1項・2項の文言をそのまま空欄に当てはめる問題である。条文の該当箇所を正確に読めれば機械的に解ける。
根拠
(イ)は同条1項3号、(ロ)は同条1項2号イの括弧書、(ハ)(ニ)(ホ)は同条2項1号から3号までの本文から、それぞれ直接読み取れる。1項は加算要素、2項は原則を使えない場合であり、条の中で役割が違う。
各空欄
- (イ)= 15 条文 4条1項3号は「買手により無償で又は値引きをして直接又は間接に提供された」と定める。選択肢には「無償で」(15)のみがあり、「値引きをして」(12)と組みではなく単独で入る。
- (ロ)= 3 条文 法4条1項2号イは、加算する仲介料その他の手数料から「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるもの」を除くと定める。買付手数料は課税価格に算入しない。
- (ハ)= 9 条文 4条2項1号は「買手による当該輸入貨物の処分又は使用につき制限…があること」と定める。処分又は使用(9)が該当する。
- (ニ)= 11 条文 4条2項2号は「当該輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量…に依存して決定されるべき旨の条件」と定める。
- (ホ)= 1 条文 4条2項3号は「収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでないこと」と定める。明らかでない(1)が正しく、明らかな(2)は反対。
関連
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- 予想問題: 問41、問58、問59、問76、問80、問81、問93、問94、問98、問99、問111、問112、問113、問114