関税法等解答第56回

第56回 関税法等 第7問 解答

出典: 第56回(2022年)関税法等 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 延滞税/条文: 関税法第12条

結論

延滞税は法定納期限の翌日から納付の日まで原則として課される(1項)。10項は日数の控除を定めるが、その柱書は偽りその他不正の行為による免脱者への更正(特定更正)を控除の対象から除いている。やむを得ない理由による税額誤りの場合は6項により修正申告日等までの期間が免除される。

根拠

  • 1項: 「法定納期限…の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ」延滞税を納付義務付ける。
  • 6項: 「やむを得ない理由により税額等に誤りがあつたため…法定納期限後に…関税額が確定し、かつ、その事情につき…税関長の確認があつたとき」は、法定納期限の翌日から修正申告日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書発出の日までの期間を免除する。
  • 7項1号: 免除額は2つに分かれる。滞納処分の執行の停止をした場合は「当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額」(全額)、換価の猶予をした場合は「当該換価の猶予をした期間…に対応する部分の金額の二分の一に相当する金額」である。二分の一が掛かるのは換価の猶予だけである。
  • 8項1号: 換価の猶予の場合の裁量免除の限度は「納付が困難と認められる金額」であり、「二分の一」ではない。
  • 10項柱書: 日数の控除の対象から「特定修正申告」と「特定更正」を除く。特定更正とは、偽りその他不正の行為により関税を免れた者についてされた当該関税に係る更正である。不正をした者には控除が無い。

各肢

  1. ○ 条文 12条1項そのもの。法定納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて延滞税が課される。
  2. ○ 条文 12条10項の柱書は、日数の控除の対象から特定更正を除く。特定更正とは、偽りその他不正の行為により関税を免れた者についてされた更正である。したがって控除は働かず、延滞税は1項の原則どおり法定納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて課される。
  3. ✕ 条文 7項1号で二分の一が掛かるのは換価の猶予のほうである。滞納処分の執行の停止をした場合の免除額は「当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額」であり、全額である。同じ号の中で扱いが分かれている点を読み違えさせる肢である。
  4. ○ 条文 6項の要件(やむを得ない理由による税額誤り+法定納期限後の確定+税関長の確認)を満たす場合、法定納期限の翌日から修正申告日又は更正通知書若しくは賦課決定通知書発出の日までの期間が免除される。選択肢は同項の文言どおりである。
  5. ✕ 条文 8項1号ロは、納税義務者の事業又は生活の状況により延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由がある場合の裁量免除を定めるが、その限度は「納付が困難と認められる金額」であり「二分の一に相当する金額」ではない。2分の1が出てくるのは7項1号の換価の猶予のほうであり、混同させる誤りである。

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