第56回 関税法等 第18問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第18問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
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結論
賦課課税方式には納税申告がないので更正の請求はできない。税額が過大であることを税関長が知ったときは、法8条3項の変更する決定で是正する。
根拠
- 法7条の14第1項は、修正申告ができる場合を税額の不足があるときと税額がないとされた場合に分けて限定する。
- 法7条の15第1項は、更正の請求ができる者を「納税申告をした者」に限る。
- 令4条の16第2項は、輸入の許可前の補正による修正申告の手続を定める。
- 法8条3項は、賦課課税方式の決定後に税額が過大であることを知ったとき、税関長が変更する決定をすると定める。
- 法14条3項は、期限後特例申告書の提出に伴う賦課決定の期限を延ばす例外を、無申告加算税に限って置く。
各肢
✕ 条文 法7条の14第1項が修正申告を認めるのは、1号の納付すべき税額に不足額があるときと、2号の税額がないとされた場合に納付すべき税額があるときである。税額が過大な場合は含まれない。過大な場合は法7条の15第1項の更正の請求による。「過大又は過少である場合」とする本肢は誤りである。
✕ 条文 令4条の16第2項が定める手続は、税関長にその旨を申し出て納税申告に係る書面の交付を受け、課税標準及び税額その他関係事項を補正して、これを税関長に提出することである。補正した箇所への押印は要件とされていない。押印を要するとする本肢は誤りである。
✕ 条文 法7条の15第1項は、更正の請求ができる者を「納税申告をした者」に限る。輸入の時までに申告がなく法7条の16第2項の決定を受けた者は、これに当たらない。決定を受けた者は法7条の14第1項により修正申告はできるが、更正の請求はできない。決定した税額が過大なときは、税関長が法7条の16第3項により職権で更正する。
○ 条文 郵便物に係る関税は賦課課税方式による。法6条の2第1項2号ロがそう定める。ただし同号ロの括弧書は、課税標準となるべき価格が20万円を超えるもの(寄贈物品等を除く。)と法76条3項の政令で定める場合に係るものを外しており、それらは申告納税方式である。納税申告がないため、法7条の15第1項の更正の請求はできない。他方、法8条3項は、決定した納付すべき税額が過大であることを知ったときは、税関長がその調査により変更する決定をすると定める。本肢は条文のとおりである。
✕ 条文 法14条3項が賦課決定の期限を延ばすのは、無申告加算税で法12条の3第6項の適用があるものに限られる。同項が対象とするのは、期限後特例申告書の提出が更正決定を予知してされたものでなく、かつ調査通知の前に行われた場合である。重加算税を含め、予知してされた場合を対象とする本肢は誤りである。
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