第56回 関税法等 第30問 解答
出典: 第56回(2022年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4は、相殺関税の上限を「補助金の額と同額以下」とする定率法7条1項に反し、また損害の程度も「実質的な損害」ではなく「重大な損害」としている点で誤り。
根拠
定率法7条1項本文「別表の税率による関税のほか、…当該補助金の額と同額以下の関税(以下この条において「相殺関税」という。)を課することができる」。同条第1項の要件は「本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり」。
各肢
- ○ 条文 期間満了後に損害等の事実が継続し又は再発するおそれがあるときは期間を延長できる(7条22項)。肢の記述は同項に沿う。
- ○ 条文 本邦の産業に利害関係を有する者は十分な証拠を提出して相殺関税を求められる(7条5項)。肢の記述は同項に沿う。
- ○ 条文 定率法7条4項は「前項の相殺関税は、当該相殺関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとする」と定める。同項が名指しするのは前項すなわち3項の遡及課税分である。 納税義務者を輸入者とする点は肢の記述のとおりである。
- ✕ 条文 2つの誤りがある。(1) 要件となる損害は「実質的な損害」であり「重大な損害」ではない(7条1項)。(2) 相殺関税は「当該補助金の額と同額以下」であり、補助金の額を超える額は課せない(7条1項本文)。
- ○ 条文 調査は開始から1年以内に終了し、特別の理由がある場合は6月以内に限り延長できる(7条7項)。肢の記述は同項に沿う。