通関実務解答第56回

第56回 通関実務 第5問 解答

出典: 第56回(2022年)通関実務 第5問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関手続/条文: 関税法第7条、関税法基本通達第7条

結論

正しいのは1・2・5である。事前照会の手続は、関税法7条3項の一文を除いてすべて基本通達に委ねられている。5肢のいずれも、条文の文言だけでは切れない。

根拠

法7条3項は、税関は納税義務者その他の関係者から関税率表の適用上の所属等の教示を求められたときは「その適切な教示に努める」ものとすると定める。定めはここまでである。照会をし得る者、照会の方法、照会書や見本の提出方法、回答内容の公開の範囲、回答が輸入申告を拘束するかは、関税法施行令にも関税法施行規則にも規定がない。関税法・関税法施行令・関税法施行規則の全文を検索しても、教示について定めるのは法7条3項だけである。

手続を置いているのは関税法基本通達である。7-17が文書・口頭・インターネットの三つの経路を分け、関税率表適用上の所属区分等については、文書の手続を7-18-1、口頭の手続を7-18-2、インターネットの手続を7-18-3が定める。5肢はこの三つの項の読み分けで決まる。

各肢

  1. ○ 通達 法7条3項が挙げるのは「納税義務者その他の関係者」だけである。照会者の範囲を定めるのは関税法基本通達で、文書の7-18-1(1)、口頭の7-18-2(1)、インターネットの7-18-3(1)がいずれも、輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人としている。三つの経路で範囲は同じである。
  2. ○ 通達 照会書と見本又はこれに代わる資料の提出方法は、関税法基本通達7-18-1(3)ロが定める。そのなお書は、照会者が郵便、信書便、宅配便その他これらに準ずる方法による提出を希望する場合、税関が受け付けることに支障がなく、かつ、効率的な検討に資すると認められるときは、これらの方法により税関の本関に提出することを認めて差し支えないとする。本肢はこの定めのとおりである。
  3. ✕ 通達 公開を定めるのは関税法基本通達7-18-1(6)で、文書による照会について、照会貨物の内容及び回答の内容を回答後原則として公開し、税関ホームページ等で一般の閲覧に供するとする。これに対し口頭の手続を定める7-18-2には公開の定めが無く、その(4)は照会の概要及び回答内容等のポイントを「口頭照会に対する回答記録票」にとどめるとするだけである。口頭によるものも同様とする本肢は誤りである。
  4. ✕ 通達 文書による回答も、照会者の申告内容を拘束するものではない。関税法基本通達7-18-1(3)ハ(ハ)は、受理の際に照会者へ確実に伝える事項の第一に「事前教示回答内容は、税関としての見解であり、照会者の申告内容等を拘束するものではない旨」を挙げる。文書による回答が口頭又は電子メールによるものと違うのは、7-17(1)のとおり輸入申告の際に尊重される取扱いが行われる点と、同(2)のとおり意見の申出ができる点である。拘束するとする本肢は誤りである。
  5. ○ 通達 インターネットによる照会の方法は、関税法基本通達7-18-3(3)ロが定める。税関の事前照会用電子メールアドレスに、照会者の名称等、照会に係る貨物の説明及び照会者の意見、輸入予定時期及び輸入申告予定官署、参考資料の有無を送信することにより行う。ただし書は、文書による照会に準じた取扱いへの切替えを希望する場合を、「インターネットによる事前教示に関する照会書」を電磁的記録とした電子メールの送信によるものとして分けている。本肢はこの分け方のとおりである。

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