第57回 通関業法 第7問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第7問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法13条が「政令で定めるところにより」と委任した先が通関業法施行令5条である。同条は必要な員数の基準を貨物と通関書類に置いており、肢1はその文言そのものである。
根拠
法13条本文は「その通関業務を行う営業所ごとに、政令で定めるところにより、通関士を置かなければならない」と定める。この政令が令5条であり、「通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに次条に規定する通関書類の数、種類及び内容に応じて必要な員数の通関士を置かなければならない」とする。員数の基準はこの二つだけである。業務量の多寡を免除事由とする定めも、専任者の人数を定める規定も、法にも令にも無い。法13条ただし書の免除は「この限りでない」という書き方であり、設置の禁止ではない。
各肢
- ○ 条文 令5条の文言そのものである。貨物の数量・種類と通関書類の数・種類・内容に応じた員数を置く。
- ✕ 条文 法13条ただし書の免除事由は、法3条2項(8条2項で準用する場合を含む)により許可に付された条件で取扱貨物が一定の種類のものに限られている場合だけである。業務量を理由とする免除の定めは無い。
- ✕ 条文 令5条は「必要な員数」と定めるにとどまる。専任の通関士を1名以上とする規定は、法にも令にも無い。
- ○ 通達 通関業法基本通達13-1(「一定の種類の貨物のみに限られている場合」の意義)は、法13条ただし書のこの文言を「その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合」と定める。同項によれば「簡易かつ、定型化されている場合」とは、限定された通関手続のみを反復継続的に行い、その手続が全体として簡易なものである。貨物全般の通関に関する広い知識の有無にかかわらず適正な手続の完了が期待できることも要る。例として、コンテナー及びその修理用部分品の通関手続のみを行う場合と、船(機)用品の積込申告のみを行う場合を挙げる。
- ✕ 条文 法13条ただし書は「この限りでない」と定める。設置義務を免除するだけであり、通関士を置くことを禁じるものではない。
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