第57回 通関業法 第18問 解答
出典: 第57回(2023年)通関業法 第18問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法31条1項は、通関士試験の合格者を通関士の名称で通関業務に従事させるときは確認を受けなければならないと定める。併任を例外とする規定は無いので、肢2が誤りである。
根拠
法31条1項は、確認の主体を「通関業者は」と定め、確認を受ける場面を「通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするとき」とする。ここに雇用の形態による限定も、他の通関業者との併任による例外も置かれていない。届出に添える書面は令13条2項が定め、法31条2項1号及び2号に該当しないことを証する書面の添付を求める。
各肢
- ○ 通達 通関業法基本通達31-1(4)は「届出に係る通関士が他の通関業者の通関業務に従事する通関士であるときは、当該併任について異議がない旨の当該通関業者の承諾書を添付させて確認を行う」と定める。本肢はこれと一致する。
- ✕ 条文 法31条1項は確認を受けることを無条件に義務付ける。併任の場合を除く旨の文言は同項にも令13条にも無く、確認を要しないとする記述は誤りである。
- ○ 条文 法31条1項は「その通関業務に従事させようとするとき」と定めるだけで、雇用の形態を要件としていない。派遣労働者を確認の対象から外す文言も無い。
- ○ 条文 法31条1項の主語は「通関業者は」である。通関業者でない者が同項の確認を受ける余地は、条文上ない。
- ○ 条文 令13条2項は、届出に関する書面に法31条2項1号及び2号に該当しないことを証する書面を添付すべきものと定める。