通関業法解答第57回

第57回 通関業法 第19問 解答

出典: 第57回(2023年)通関業法 第19問(配点1点)税関公式の正答

正解

2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関士の資格・確認・資格喪失/条文: 通関業法第31条、通関業法第32条

結論

2が正しい。法32条1号の喪失事由は通関業務に「従事しないこととなつた」ことであり、疾病で一時的に働けないだけでは該当しない。

根拠

法32条は通関士でなくなる場合を4つに限る。1号は、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときである。2号は法6条1号から9号までに該当するに至ったときである。3号は法29条1項により通関士試験の合格の決定が取り消されたときである。4号は偽りその他不正の手段により法31条1項の確認を受けたことが判明したときである。1号は通関業者との関係が切れることを指し、在職のまま働けない状態とは別である。この4つ以外に喪失事由は無く、3と5はここで落ちる。4は3号と4号の書き分けを問う肢である。

各肢

  1. ✕ 条文 退職は法32条1号の「従事しないこととなつたとき」に当たる。資格を喪失しないとする記述は誤りである。
  2. ○ 条文 疾病は法32条の4つの事由のいずれにも当たらない。職にある限り1号の「従事しないこととなつた」にも該当せず、通関士のままである。
  3. ✕ 条文 法25条は「通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する」と定める。受験地による制限は無い。
  4. ✕ 条文 不正な手段による確認は法32条4号の喪失事由で、それ自体で通関士でなくなる。法29条1項の合格の決定の取消しは「不正の手段によつて通関士試験を受け」た者が対象で、場面が違う。
  5. ✕ 条文 法32条の喪失事由に期間の経過は無い。公告の日から3年で資格を失うとする定めは存在しない。

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