関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第2問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第2問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)⑨ 納税義務者
(ロ)⑥ 処分
(ハ)③ 課税標準となるべき数量及び価格
(ニ)⑩ 納税告知書
(ホ)① 延滞税

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 申告納税方式・賦課課税方式/条文: 関税法第6条の2、関税法第8条、NACCS法第4条

結論

3つの記述は、申告納税方式の定義、入国者の携帯品に対する賦課課税、口座振替納付の3場面である。いずれも条文の文言がそのまま空欄に入る。

根拠

  • (イ)(ロ): 法6条の2第1項1号は、申告納税方式を「納付すべき税額…が納税義務者のする申告により確定することを原則とし…税関長の処分により確定する方式」と定める。
  • (ハ): 法67条は、申告事項を「当該貨物の品名並びに数量及び価格(輸入貨物(特例申告貨物を除く。)については、課税標準となるべき数量及び価格)その他必要な事項」と定める。
  • (ニ): 法8条4項は「賦課決定通知書(第一項第一号イに掲げる場合にあつては、納税告知書)を送達して行う」とする。同条1項1号イは「第六十七条の輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるとき」である。
  • (ホ): NACCS法4条3項は「その納付は当該納付書の送付の日にされたものとみなして、延滞税に関する規定を適用する」と定める。

各枝

  • (イ)= 9 条文 法6条の2第1項1号が「納税義務者のする申告により確定する」と定める。税額を負う者一般を指す語であり、荷受人(8)や特例輸入者(7)に限られない。
  • (ロ)= 6 条文 同号は、申告がない場合その他税関長の調査と異なる場合に限り「税関長の処分により確定する」と定める。処分であって、命令(14)でも補正(13)でもない。
  • (ハ)= 3 条文 法67条は、輸入貨物の申告事項を「課税標準となるべき数量及び価格」とする。税額の計算は賦課課税方式では税関長が行うため、納付すべき税額(5)や適用税率(4)は同条の申告事項に含まれない。
  • (ニ)= 10 条文 法8条4項の括弧書が、1項1号イの場合の書類を「納税告知書」とする。記述2は課税標準が税関長の調査と同じ場合であり、この1号イに当たる。賦課決定通知書(11)は課税標準まで決定する場合の書類である。
  • (ホ)= 1 条文 NACCS法4条3項は、納付書の送付の日に納付されたものとみなして「延滞税に関する規定を適用する」と定める。利子税(15)や附帯税(12)ではない。なお同項は期限を「政令で定める日までに」とし、設問の「送付があつた日の翌日まで」はその政令による。

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