関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第7問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 納期限・法定納期限/条文: 関税法第9条、関税法第9条の2、関税法第12条

結論

特例申告書の提出期限が休日等に当たるときは翌日に繰り下がる(1)。期限内特例申告書に記載された税額は提出期限までに納付する(5)。

根拠

法9条2項1号は「期限内特例申告書に記載された納付すべき税額」の納期限を「特例申告書の提出期限」と定める。法2条の2は国税通則法10条(期間の計算及び期限の特例)を関税に関する法律の期限について準用し、同条2項は期限が休日等に当たるときは「これらの日の翌日をもつてその期限とみなす」とする。法定納期限は法12条9項が定め、但書1号が特例申告貨物について「特例申告書の提出期限」、但書2号が納期限を延長した関税について「当該延長された期限」とする。

各肢

  1. ○ 条文 法2条の2が準用する国税通則法10条2項により、申告書の提出期限が日曜日・祝日その他一般の休日又は政令で定める日に当たるときは、翌日が期限とみなされる。特例申告書の提出期限もこの対象である。国税通則法施行令2条2項は「政令で定める日」を「土曜日又は十二月二十九日、同月三十日若しくは同月三十一日」と定めており、本肢の列挙はこれと一致する。
  2. ✕ 条文 過大な払戻しに係る関税額は法13条の2により徴収され、その納期限は関税法施行令7条の2第1項3号により「その納税告知書を発する日の翌日から起算して一月を経過する日」となる。「7日を経過する日」ではない。
  3. ✕ 条文 法12条9項但書2号は、法9条の2第1項から4項までにより納付すべき期限が延長された関税の法定納期限を「当該延長された期限」と定める。「輸入の許可の日」ではない。
  4. ✕ 条文 法12条9項但書1号は特例申告貨物の法定納期限を「特例申告書の提出期限」と定める。更正がされても法定納期限は動かない。更正通知書が発せられた日と比べていずれか遅い日とする定めはない。
  5. ○ 条文 法9条2項1号は、期限内特例申告書に記載された納付すべき税額を「特例申告書の提出期限」までに納付すると定める。本肢はこれと一致する。

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