関税法等解答第57回

第57回 関税法等 第11問 解答

出典: 第57回(2023年)関税法等 第11問(配点2点)税関公式の正答

正解

3、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: AEO(特例輸入者等)/条文: 関税法第7条の2、関税法第67条の3

結論

3・4が正しい。1は担保提供の義務付け、2は特定輸出申告の対象、5は届出義務の点で、いずれも条文に無い内容を述べている。

根拠

  • 法7条の8第1項は、関税等の保全のために必要があると認めるときに担保の提供を「命ずることができる」と定める。命じなければならない場合を定めた規定は無い。
  • 法67条の3第1項は特定輸出申告の対象から「政令で定める貨物」を除き、令59条の8第1号がその貨物を挙げる。
  • 法67条の4第2項・3項は、特例輸出貨物に係る輸出の許可の取消しと、その際の検査を定める。
  • 法7条の2第2項は、特例申告書の提出期限を輸入の許可の日の属する月の翌月末日とする。

各肢

  1. ✕ 条文 法7条の8第1項は、税関長が金額および期間を指定して「担保の提供を命ずることができる」と定めるにとどまる。同条2項が定めるのは、その金額または期間の変更だけである。過少申告加算税を課された場合に直ちに担保の提供を命じなければならないとする規定は、同条に無い。
  2. ✕ 条文 法67条の3第1項は、特定輸出申告等の対象から「政令で定める貨物」を除いている。令59条の8第1号は、その貨物として「輸出貿易管理令(昭和二十四年政令第三百七十八号)別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物(次号及び第三号に掲げるものを除く。)」を挙げる。運送を特定保税運送者に委託しても、この貨物が対象になることはない。
  3. ○ 条文 法67条の4第2項は、税関長はこの法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、特例輸出貨物が外国貿易船等に積み込まれるまでの間に輸出の許可を取り消せると定める。同条3項は、その場合に「必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができる」と定める。
  4. ○ 条文 法7条の2第2項は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて「特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない」と定める。肢の記述はこの文言と一致する。
  5. ✕ 条文 法7条の2第6項は、特例申告書の記載事項その他必要な事項を政令に委ねる。これを受けた令4条の2は記載事項を列挙するが、複数の輸入の許可に係る特例申告をまとめて行う際の事前の届出は課していない。

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