第58回 通関業法 第5問 解答
出典: 第58回(2024年)通関業法 第5問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑬ 拘禁刑 |
|---|---|
| (ロ) | ③ 100万円 |
| (ハ) | ⑫ 代表者 |
| (ニ) | ⑪ 税関職員 |
| (ホ) | ⑭ 罰金刑を科する |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
前段は法41条1項1号、後段は法45条の両罰規定である。両罰規定は法43条の中には無く、罰則章の末尾に別条として置かれている。 後段の3つの空欄はすべて法45条の文言から埋まる。
根拠
法41条1項は「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」とし、その1号に「偽りその他不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた者」を挙げる。これが(イ)と(ロ)に対応する。
法45条は「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条第一項(第三号を除く。)、第四十二条第一号、第四十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する」と定める。設問の後段はこの条を法43条2号の違反行為に当てはめたものである。
質問の主体については、法38条1項が「その職員に、通関業者に質問させ」と書くにとどまる。ただし通関業法施行令14条は、法38条1項の規定による財務大臣の権限を税関長に委任している。ここでいう職員は税関の職員である。
各枝
- (イ)= 13 条文 法41条1項は「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」と定める。選択肢13の「拘禁刑」がこれに当たる。
- (ロ)= 3 条文 法41条1項は「百万円以下の罰金」と定める。
- (ハ)= 12 条文 法45条は行為者の筆頭に「法人の代表者」を挙げる。監査役(6)や管理者(7)という語は同条に現れない。
- (ニ)= 11 条文 法43条2号は「同項の規定による職員の質問に答弁せず」と定め、その「同項」は法38条1項である。同項の権限は通関業法施行令14条により税関長に委任されており、質問する職員は税関職員である。
- (ホ)= 14 条文 法45条は「その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する」と定める。法43条の本条の刑は罰金のみであり、法人に科されるのもその罰金刑である。