関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第7問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第7問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 納税義務者/条文: 関税法第45条、関税法第62条の6、関税定率法第15条、関税定率法第17条

結論

1は関税法13条の2と同法施行令11条が正面から定める。3は定率法17条4項が徴収の相手を書いていないため、関税法6条の原則に戻って輸入した者が負う。

根拠

関税法6条は「貨物を輸入する者」を納税義務者とし、別段の規定があればそれに従うとする。定率法15条2項は「当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から」と徴収の相手を名指しする。これに対し定率法17条4項は「免除を受けた関税を、直ちに徴収する」と定めるだけで相手を書き分けていない。この差が2と3の分かれ目である。

各肢

  1. ○ 条文 関税法13条の2は、政令で定める規定による払戻しが申請に基づいて過大に行われた場合に、過大部分に相当する関税額を払戻しを受けた者から徴収すると定める。関税法施行令11条は、その政令で定める規定に定率法19条の3第1項を挙げる。
  2. ✕ 条文 定率法15条2項は、免税貨物が2年以内に目的外の用途に供されたとき「当該用途以外の用途に供し、又は当該譲渡をした者から」関税を徴収する。関税法13条の3は、輸入者の住所及び居所が明らかでない場合等について通関業者の連帯納付義務を定めるが、定率法15条2項の用途外使用による徴収について通関業者が連帯して納める義務を定める規定は無い。
  3. ○ 条文 定率法17条1項4号は修繕される貨物を再輸出免税の対象とし、同条4項は用途外に供された場合に免除された関税を直ちに徴収する。徴収の相手を書き分けていないため、関税法6条の原則により輸入した者が納める。定率法20条の3第1項の税関長の確認を受けていれば徴収されないが、本肢は確認を受けていない。
  4. ✕ 条文 関税法45条1項ただし書は「外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合」を徴収の対象から外す。災害による亡失でも納付義務を負うとする肢文は、このただし書に反する。
  5. ✕ 条文 関税法62条の6第1項は、当該保税展示場の許可を受けた者に期間を定めて搬出その他の処置を求めるものとし、「当該期間内に当該処置がされないときは、その者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。貨物を所有する者ではない。

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