関税法等解答第58回

第58回 関税法等 第8問 解答

出典: 第58回(2024年)関税法等 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、2、4

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 修正申告・更正の請求/条文: 関税法第7条の14、関税法第7条の15、関税法第7条の16

結論

修正申告は納付すべき税額に不足額があるときに、更正の請求は税額が過大であるときに限ってできる。更正・決定の期間制限は法14条1項が定め、5年を経過する日はまだ期間内である。

根拠

法7条の14第1項の括弧書は「納税申告」に修正申告を含める。同項1号は不足額があることを、法7条の15第1項は税額が過大であることを、それぞれ要件とする。同項は更正の請求の期限を輸入の許可の日から5年以内とする。法14条1項は更正・決定を「五年を経過した日以後においては、することができない」と定める。

各肢

  1. ○ 条文 法7条の14第1項の括弧書は、先にした納税申告に修正申告を含める。その修正申告により納付すべき税額に不足額があれば、更正があるまでは重ねて修正申告ができる。
  2. ○ 条文 法7条の14第1項は修正申告を、納付すべき税額に不足額があるとき又は税額がないとされた場合に税額があるときに限る。法7条の15第1項は更正の請求を、納付すべき税額が過大である場合に限る。課税標準に誤りがあっても税額が動かなければ、どちらの要件も満たさない。
  3. ✕ 条文 法7条の15第1項は、更正の請求ができる期間を輸入の許可の日から5年以内とする。協定の便益を後から求める場合にこれを2年に短縮する定めは、関税法にも同法施行令にも無い。
  4. ○ 条文 法14条1項は、更正・決定を法定納期限等から「五年を経過した日以後においては、することができない」と定める。できなくなるのは5年を経過した日以後であり、5年を経過する日そのものはまだ期間内である。同条7項は法定納期限等を輸入する日とする。
  5. ✕ 条文 関税法施行令3条2項3号は、航空機に積まれていた外国貨物である機用品で、その航空機で外国貨物として使用しないこととなったものを、法6条の2第1項2号イの政令で定める貨物に挙げる。賦課課税方式が適用されるため、納税申告を要しない。

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