第58回 関税法等 第11問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第11問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3は関税法施行令36条の3第3項が、4は同令61条1項1号の括弧書が、それぞれ正面から定める。1は搬入前の申告と搬入後の許可を分けて考える論点である。
根拠
法67条の2第3項は輸入申告を搬入後にするのが原則とし、3号で特例輸入者と特例委託輸入者を例外とする。令61条1項1号は原産地証明書を求めつつ、課税価格の総額が20万円以下の貨物を括弧書で除く。令36条の3第3項は、蔵入承認の申請の際に締約国原産地証明書を出したときは輸入申告の際の提出を要しないと定める。
各肢
- ○ 通達 法67条の2第3項3号は、特例委託輸入者が搬入前に輸入申告をすることを認める。許可の時期は関税法にも同法施行令にも無く、関税法基本通達67-3-18のなお書が定める。同項は、搬入前に行われた特例申告貨物の輸入申告について、特例輸入者は検査等の必要がないと認められる場合に許可するとする一方、「特例委託輸入者にあっては、審査及び必要な検査が終了するとともに当該申告に係る貨物が保税地域に搬入された場合に輸入を許可する」と定める。通関手続を認定通関業者に委託した者が特例委託輸入者であり、搬入後でなければ許可を受けられない。
- ✕ 条文 法7条の4第1項は、期限内特例申告書を提出すべきであった者が「その提出期限後においても、第七条の十六第二項(決定)の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を…提出することができる」と定める。同条2項はこれを期限後特例申告書と呼ぶ。決定がされる前であれば提出できるのであって、できないとする肢文は誤りである。
- ○ 条文 関税法施行令36条の3第3項は、蔵入承認の申請の際に締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等を提出した場合について「同条第四項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等の提出を要しない」と定める。
- ○ 条文 関税法施行令61条1項1号は、便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を求める。ただし括弧書で「課税価格の総額が二十万円以下の貨物」に係るものを除いている。
- ✕ 条文 法69条の19は、認定のために必要があるとき専門委員に意見を求めることができると定める。ただし書は「ただし、技術的範囲等については、この限りでない」とし、技術的範囲を意見の対象から外している。技術的範囲について意見を求めるのは、法69条の17による特許庁長官への意見照会である。