第58回 関税法等 第13問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第13問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4は関税定率法施行令1条の5第2項2号が「取得するために通常要する費用」と定めることによる。2と5は条文の要件を外している。
根拠
法4条1項は、現実支払価格に、それに含まれていない限度で1号から5号までの額を加える。現実支払価格の中身は関税定率法施行令1条の4が定め、本文で国内運送の運賃・保険料等を除きつつ、ただし書でその額を明らかにできない場合を別に扱う。買手が提供した材料の費用は同令1条の5第2項が、提供の経路で分けて定める。
各肢
- ○ 通達 運送方法の変更に伴う費用の扱いを定めるのは関税定率法基本通達4-8(6)ハ(ロ)である。同項は、FOB契約等で買手が輸入港までの運賃を負担することとされていた貨物が航空機によって運送された場合について、「当該運送方法の変更に伴う費用の額を、その負担者を問わず、現実支払価格に加算する。ただし、当該運送方法の変更に伴う費用が、当該契約における取決めに従って売手により負担される場合は、売手による当該負担額は現実支払価格に含まれているものとして取り扱う」と定める。肢文は前段と後段の双方に一致する。
- ✕ 条文 関税定率法施行令1条の4第2号は、輸入港到着後の運送に要する運賃・保険料を現実支払価格に含めない。ただし同条本文のただし書は、その額を明らかにできないため支払の総額を把握できない場合に、その額を含んだ総額を現実支払価格とする。国内運送に係る保険料が課税価格に入らないとは言い切れない。
- ○ 通達 法4条1項1号は「運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」と定めるにとどまる。関税定率法基本通達4-8(5)は、この「その他当該運送に関連する費用」に含まれるものとして、イ輸出国における積込み前の一時的保管料、ロ輸出の際に税関手続等に要した費用、ハ輸出国において要したコンテナー・サービス・チャージを挙げる。現実支払価格に含まれていない限度で加算することは同4-7(1)による。
- ○ 条文 関税定率法施行令1条の5第2項は、買手が提供した材料の費用を提供の経路で分ける。1号は買手が自ら生産したものや特殊関係にある者から直接取得したものを生産に要した費用とし、2号はそれ以外の物品を「当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用」とする。本肢は2号の場合である。
- ✕ 条文 法4条1項4号が加算の対象とするのは、権利の使用に伴う対価のうち「当該輸入貨物の輸入取引をするために」支払われるものである。輸入取引をするために支払われたものでなければ、加算の要件を満たさない。
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