第58回 関税法等 第20問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
5は関税法施行令55条が定める運送期間の延長の申請先そのものである。承認をした税関長と、貨物のある場所を所轄する税関長のどちらでもよい。
根拠
法63条4項後段は、指定後に災害その他やむを得ない事由が生じたときの期間の延長を定める。その手続は関税法施行令55条にあり、申請書の提出先を二つ挙げる。保税運送の手続を要しない貨物は同令52条が定める。
各肢
- ✕ 条文 法66条1項は、内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間で運送しようとする者に、税関長の承認を受けさせる。開港相互間でも承認は要る。
- ✕ 条文 法63条3項ただし書は、一括して承認を受けた場合について、税関長が区分して指定した期間ごとに運送目録の確認を一括して受けられるとする。運送の都度ではない。
- ✕ 条文 関税法施行令52条1号は、本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で他の外国貿易船等に積み替えられて運送されるものを、保税運送の手続を要しない貨物とする。承認は要らない。
- ✕ 条文 法65条1項は、指定された期間内に運送先に到着しないとき「運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。委託を受けた運送人からではない。
- ○ 条文 関税法施行令55条は、運送期間の延長の申請書を「当該承認をした税関長又は当該貨物のある場所を所轄する税関長に提出しなければならない」と定める。肢文と一致する。
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