第58回 関税法等 第23問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第23問(配点1点)税関公式の正答
正解
2
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
2は関税暫定措置法施行令27条4項の文言そのものである。原産地証明書は輸出の際に、輸出者の申告に基づき原産地の税関等が発給したものでなければならない。
根拠
法8条の2第4項が原産地の確認その他必要な事項を政令に委ねる。関税暫定措置法施行令27条が原産地証明書の提出と発給者を、同令31条が本邦への運送の要件を定める。特別特恵の範囲は法8条の2第3項が別表第五との関係で切る。
各肢
- ✕ 条文 関税暫定措置法施行令31条1項は、直接運送される物品(1号)のほか、非原産国を経由しても運送上の理由による積替えと一時蔵置以外の取扱いがされなかった物品(2号)、一時蔵置又は博覧会等への出品のため輸出された物品(3号)にも適用を認める。直接運送に限られない。
- ○ 条文 関税暫定措置法施行令27条4項は、原産地証明書を「その証明に係る物品の輸出の際(…)に、当該物品の輸出者の申告に基づき原産地の税関(税関が原産地証明書を発給することとされていない場合には、原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署又は商業会議所その他これに準ずる機関で、税関長が適当と認めるもの)が発給したもの」でなければならないとする。肢文と一致する。
- ✕ 条文 法8条の2第3項が無税とするのは、特別特恵受益国を原産地とする「別表第五に掲げる物品以外のもの」である。さらに括弧書で、既に無税とされている物品と1項3号に掲げる物品を除く。関税率表のすべての物品ではない。
- ✕ 条文 法8条の2第1項は特恵受益国等を原産地とする物品で輸入されるものを対象とする。旅客が別送して輸入する物品を除く定めは、関税暫定措置法にも同法施行令にも無い。
- ✕ 条文 関税暫定措置法施行令27条1項ただし書1号は、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品について、原産地証明書の提出を要しないとする。必ず提出しなければならないわけではない。