第58回 関税法等 第30問 解答
出典: 第58回(2024年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法7条7項は調査の期間を「一年以内」とし、6月以内はその延長の幅である。基本の期間を6月とする4が誤りである。
根拠
法7条7項本文は「前項の調査は、当該調査を開始した日から一年以内に終了するものとする」と定め、ただし書が「特別の理由により必要があると認められる場合には、その期間を六月以内に限り延長することができる」とする。法7条1項が課税の要件を、22項が指定期間の延長を定める。
各肢
- ○ 条文 法7条1項は、補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実があり、その産業を保護するため必要があると認められるときに、貨物・供給者又は供給国・期間を指定して相殺関税を課せるとする。
- ○ 条文 法7条1項の「本邦の産業」の意義は、同条が委ねる政令が定める。その政令は関税定率法施行令ではなく、別に置かれた相殺関税に関する政令である。同令2条1項は「法第七条第一項に規定する本邦の産業とは、当該輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいうものとする」と定める。肢の文言はこの政令の文言そのものである。
- ○ 条文 法7条22項は、補助金の交付を受けた指定貨物の輸入と実質的な損害等の事実が指定された期間の満了後に継続し、又は再発するおそれがあると認められるときに、その期間を延長できると定める。
- ✕ 条文 法7条7項本文は、調査を「開始した日から一年以内に終了するものとする」と定める。6月以内は、ただし書が認める延長の幅であって、調査の期間そのものではない。
- ○ 条文 法7条5項の「本邦の産業に利害関係を有する者」の範囲も、相殺関税に関する政令3条1項が定める。同項1号は、同種の貨物の本邦の生産者又はその団体であって「当該貨物の本邦における生産高の合計が当該貨物の本邦における総生産高の四分の一以上の割合を占めるもの」を挙げる。2号は同じ4分の1の線を労働組合について引く。肢が挙げるのは1号の生産者である。