第59回 通関業法 第7問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第7問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢5は法3条5項の明文による。肢3は法4条2項を受ける施行規則1条4号と、法2条1号の「通関業務」の定義から導かれる。
根拠
法4条2項は、許可申請書に「申請者の資産の状況を示す書面その他財務省令で定める書面」の添付を求める。これを受ける施行規則1条4号が「通関士となるべき者その他の通関業務の従業者…の名簿及びこれらの者の履歴書」を挙げる。ここでいう従業者は、法2条1号の通関業務に従事する者を指す。経理事務は通関業務ではないから、経理事務のみを行う者はこの名簿に載らない。
法3条5項は、弁護士法3条1項により弁護士が行う職務について、法3条1項を適用しないと定める。許可そのものが要らない。
各肢
- ✕ 通達 通関業法基本通達5-1(1)は、法5条1号の基準を「資産内容が充実し、収支の状況が健全であり…かつ、通関業務を営むための必要な設備が整っている」ことと定める。ここまでは記述のとおりである。同項のなお書きが続きを持つ。 繰越欠損金があっても、それが資本金の範囲内で、直近2期の決算が黒字であり、経営計画等により減少が見込まれる等、税関長が特に支障がないと認めた場合は「収支の状況が健全である」と認めてよい。繰越欠損金があれば一律に健全と認められないとする点が誤りである。
- ✕ 通達 通関業法基本通達3-6(3)は、「許可期限の到来前に条件付与の必要性がなくなったと認められる通関業者については、その時点において速やかに当該条件を解除する」と定める。期限到来前でも解除される。
- ○ 条文 規則1条4号は、通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿と履歴書の添付を求める。ここでの従業者は法2条1号の通関業務に従事する者である。経理事務のみを行う者は通関業務に従事しておらず、含まれない。
- ✕ 通達 通関業法基本通達3-1は、法3条2項により許可に付することができる条件を「取り扱う貨物の種類の限定(貨物限定)及び許可の期限に限る」と定める。種類に限定は無いとする記述が誤りである。
- ○ 条文 法3条5項は、弁護士法第3条第1項により弁護士が行う職務について法3条1項を適用しないと定める。通関業の許可を受けることを要しない。
関連
- 同じ論点: 第54回 通関業法 第2問、第55回 通関業法 第7問、第56回 通関業法 第1問、第57回 通関業法 第12問、第58回 通関業法 第7問
- 予想問題: 問2、問9、問28、問34、問16、問10、問13、問29