第59回 通関業法 第18問 解答
出典: 第59回(2025年)通関業法 第18問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
五つとも誤りである。正しい記述がないので正解は0となる。
根拠
法25条は「どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有する」と定め、地域の限りを置かない。法32条の喪失事由は1号から4号までに限られ、疾病それ自体は挙がっていない。法6条5号の期間は3年であって5年ではない。法32条は通関士でなくなることを定めるだけで、その者が他の従業者として通関業務に従事することまでは禁じていない。
各肢
- ✕ 条文 法25条は、通関士試験に合格した者は「どの税関の管轄区域内においても」通関士となる資格を有すると定める。試験地による制限は無い。
- ✕ 条文 法32条1号は、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときに通関士でなくなると定める。所属が続いていても、従事しなくなれば資格を失う。
- ✕ 条文 法32条の喪失事由は1号から4号までである。疾病それ自体は喪失事由ではなく、1号の「従事しないこととなつた」かどうかで決まる。精神の機能の障害に至れば2号が法6条1号を引くが、それは疾病一般の話ではない。職にあるか否かを問わず喪失するとする定めは条文に無い。
- ✕ 条文 法6条5号は、この法律の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者について「三年を経過しないもの」を欠格事由とする。法31条2項1号が引くのもこの号であり、期間は5年ではない。
- ✕ 条文 法32条4号は、偽りその他不正の手段により確認を受けたことが判明したときに通関士でなくなると定めるにとどまる。その他の通関業務の従業者として従事することを禁じる規定は無い。法35条1項の処分を受けた場合は別である。