第59回 関税法等 第2問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第2問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ⑩ 当該事実が生じた日 |
|---|---|
| (ロ) | ⑥ その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日 |
| (ハ) | ⑦ 提出した日 |
| (ニ) | ② 2月 |
| (ホ) | ⑫ 特例申告書の提出期限 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法定納期限は関税法12条9項各号で類型ごとに定められており、「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収」する関税は当該事実が生じた日(6号)、「特例申告貨物」は特例申告書の提出期限(1号)と読み取れる。納期限の延長は9条の2第3項で「二月以内」と明示されている。
根拠
- (イ): 関税法第12条第9項第6号。「この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」の法定納期限は「当該事実が生じた日」。
- (ロ): 関税法第9条の3第2項が納税告知書の記載事項を政令に委ね、関税法施行令第7条の2がその納期限を三つの区分で書き分ける。第2号が「法第六条の二第一項第二号ニに掲げる関税」、すなわち一定の事実が生じた場合に直ちに徴収する関税について「その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日」とする。
- (ハ): 関税法第9条第2項第2号。「期限後特例申告書に記載された納付すべき税額」は「当該期限後特例申告書を提出した日」までに納付する。同項第1号の期限内特例申告書が「特例申告書の提出期限」であるのと対をなす。
- (ニ): 関税法第9条の2第3項。特例輸入者が期限内特例申告書について納期限の延長を申請した場合、「当該納付すべき期限を二月以内に限り延長することができる」。
- (ホ): 関税法第12条第9項第1号。「特例申告貨物につき納付すべき関税」の法定納期限は「特例申告書の提出期限」。提出期限後の修正申告も同一の特例申告貨物に係る関税であり、法定納期限は変わらない。
各枝
- (イ)= 10 条文 第12条第9項6号は「一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税」の法定納期限を「当該事実が生じた日」とする。
- (ロ)= 6 条文 関税法施行令第7条の2第2号は、一定の事実が生じた場合に直ちに徴収する関税(法第6条の2第1項第2号ニ)について、納税告知書に記載すべき納期限を「その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日」とする。同条第3号の「発する日の翌日から起算して一月を経過する日」と取り違えやすい。
- (ハ)= 7 条文 関税法第9条第2項第2号は、期限後特例申告書に記載された納付すべき税額を「当該期限後特例申告書を提出した日」までに納付すべきものとする。
- (ニ)= 2 条文 第9条の2第3項は特例輸入者の納期限延長を「二月以内に限り」認める。
- (ホ)= 12 条文 第12条第9項1号は特例申告貨物の法定納期限を「特例申告書の提出期限」とし、修正申告も同一貨物に係る関税だから同様。
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- 予想問題: 問39、問50、問73、問108、問120、問101