第59回 関税法等 第7問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第7問(配点2点)税関公式の正答
正解
2、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢2は法11条、肢4は法118条5項、肢5は法76条の2第1項の文言どおりである。肢3は納税義務者を取り違えている。
根拠
誰から徴収するかは、条ごとに名指しされている。法65条2項は特定保税運送者、法118条5項は所有者、法76条の2第1項は日本郵便株式会社である。所有者から取るのは法118条5項だけであり、ここを入れ替えたのが肢3である。
肢1は関税法の外にある。コンテナー条約による免税は TIR条約特例法が受けており、同法第4条が再輸出期間内の用途外使用と譲渡を禁じ、同法第5条第1項がその場合の徴収を定める。
各肢
- ✕ 条文 TIR条約特例法第5条第1項第1号は、「前条ただし書の承認を受けたとき、又は当該承認を受けないで同条の物品を貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき」に、その者から免除を受けた輸入税を直ちに徴収すると定める。承認を受けたときも徴収の対象である。税関長の承認は用途外使用の禁止を解くだけで、免税を続ける効果は無い。
- ○ 条文 法11条は、関税が納期限までに完納されない場合(担保の提供がある場合を除く)の徴収について「国税徴収の例による」と定める。
- ✕ 条文 法65条2項は、特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から7日以内に運送先に到着しないときは「特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する」と定める。所有者ではない。
- ○ 条文 法118条5項は、同条1項1号により犯罪貨物等を没収しない場合において関税を徴収すべきときは「直ちにその所有者から徴収する」と定める。
- ○ 条文 法76条の2第1項は、交付前郵便物が亡失し、又は滅却されたときは「日本郵便株式会社から、直ちにその関税を徴収する」と定める。災害等による亡失と、承認を受けた滅却はただし書で除かれる。
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- 予想問題: 問37、問45、問47、問57、問71、問85