第59回 関税法等 第10問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第10問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢1は法2条3項のみなし輸入、肢4は法69条の11第1項9号の2、肢5は法74条による。肢3は特許権を9号の2に読み込んだ点で、肢2は提出先で誤る。
根拠
法69条の11第1項9号の2は、持込み行為に係る貨物として意匠権又は商標権を侵害する物品だけを挙げる。特許権は入らない。特許権を侵害する物品は同項9号が別に挙げており、持込み行為だけを捉える枝が置かれているのが意匠権と商標権に限られる、という関係である。同条2項が没収を認めるのは1項1号から6号まで及び9号から10号までの貨物である。
法74条は、公売に付され又は随意契約により売却されて買受人が買い受けたものを「輸入を許可された貨物とみなす」と定める。改めて輸入申告をする必要はない。
各肢
- ○ 条文 法2条3項は、外国貨物が輸入される前に本邦で使用され又は消費される場合に、その者が消費の時に輸入したものとみなすと定める。同項の除外は保税地域内でこの法律により認められたところに従って消費する場合であり、法32条により持ち出して消費した本肢には及ばない。
- ✕ 条文 法7条の2第2項は、特例申告書を許可の日の属する月の翌月末日までに「当該許可をした税関長」に提出させる。輸入地を所轄する税関長ではない。
- ✕ 条文 法69条の11第1項9号の2は、持込み行為に係る貨物として意匠権又は商標権を侵害する物品だけを挙げる。特許権はこの枝に置かれていない。本肢の貨物は業として輸入されるものでもないから、同項9号の「特許権を侵害する物品」にも当たらない。どの号にも入らない以上、同条2項による没収の対象にならない。
- ○ 条文 法69条の11第1項9号の2は、意匠権を侵害する物品のうち、業として輸入する者以外の者に宛てて発送された貨物で持込み行為に係るものを挙げる。同条2項は1項9号から10号までの貨物の没収を認める。
- ○ 条文 法74条は、法84条1項から3項までの規定により公売に付され、又は随意契約により売却されて買受人が買い受けたものを「輸入を許可された貨物とみなす」と定める。買受人が改めて輸入申告をして許可を受ける必要はない。