関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第13問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第13問(配点2点)税関公式の正答

正解

3、5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 減免税・戻し税/条文: 関税定率法第14条の3、関税定率法第15条、関税定率法第17条、関税定率法第19条の3

結論

肢3は法14条の3第1項、肢5は法15条1項の文言どおりである。他の三つは、期間・提出期限・届出の有無という条件のところで条文と食い違う。

根拠

  • 法17条1項は、11号の貨物を除き「輸入の許可の日から一年」以内に輸出されるものを免税の対象とする。国際的な運動競技会で使用される物品は7号の2であり、原則の1年が働く
  • 法10条4項は、特例申告貨物の滅失等による控除を「当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り」認める
  • 法19条の3第1項は、輸入の際に適用を受けようとする旨を税関長に届け出たものに限って払戻しを認める

各肢

  1. ✕ 条文 法17条1項は、輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものを免税の対象とする。6月ではない。政令で別の期間が定められるのは11号の貨物である。
  2. ✕ 条文 法10条4項は「当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り」控除できると定める。提出期限後に提出されたときは控除できない。
  3. ○ 条文 法14条の3第1項は、本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物と、その船舶内で加工・製造して得た製品で輸入されるものについて、関税を免除すると定める。
  4. ✕ 条文 法19条の3第1項は、輸入の際に「この項の規定の適用を受けようとする旨を政令で定めるところにより税関長に届け出たもの」に限って払戻しを認める。届出の有無を問わないとする記述は条文に反する。
  5. ○ 条文 法15条1項は、輸入の許可の日から2年以内に各号の用途以外の用途に供されないものについて関税を免除する。赤十字国際機関から日本赤十字社に寄贈された機械で直接医療用に使用するものは、その各号の一つである。

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