関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第16問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第16問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 修正申告・更正の請求/条文: 関税法第7条の14、関税法第7条の15、関税法第7条の16

結論

肢2は法7条の14第1項の一般の定めがそのまま働く。他の四つは、期限の起算点、決定の対象、決定の場面を条文と取り違えている。

根拠

特例申告貨物は起算点が違う。法7条の15第1項は、更正の請求の期限を「当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から五年以内」とする。輸入の許可の日からではない。

法7条の16は場面で書き分ける。1項は申告に誤りがあるときの更正、2項は申告がないときの決定である。決定の対象は「税額等」であり、延滞税は入らない。延滞税は法6条の2第2項により特別の手続を要しないで確定する。

各肢

  1. ✕ 条文 法7条の15第1項は、税額等の計算が法律の規定に従っていなかったこと又は計算に誤りがあったことにより税額が過大である場合に、更正の請求を認める。「重大な錯誤があつた場合に限り」という限定は、同項にも関税法施行令にも置かれていない。
  2. ○ 条文 法7条の14第1項は、納税申告をした者が更正があるまでは修正申告をすることができると定める。期限後特例申告書も申告であり、これを除く定めは置かれていない。
  3. ✕ 条文 法7条の15第1項は、特例申告貨物について「特例申告書の提出期限」から5年以内とする。輸入の許可の日からではない。
  4. ✕ 条文 法7条の16第2項が決定するのは「当該貨物に係る税額等」である。延滞税は法6条の2第2項により特別の手続を要しないで確定するもので、決定の対象ではない。
  5. ✕ 条文 法7条の16第2項の決定は、納税申告が必要とされている貨物について申告がないときに行う。申告があって誤りがないと認めた場合は、更正も決定もしない。

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