関税法等解答第59回

第59回 関税法等 第18問 解答

出典: 第59回(2025年)関税法等 第18問(配点1点)税関公式の正答

正解

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解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入許可前引取り/条文: 関税法第73条、関税法第70条、関税法第76条

結論

肢5は法70条3項と法73条2項の重ね合わせで決まる。他の四つは、いずれも条文が置いている除外や限定を落としている。

根拠

法70条1項は他法令の許可等を要する貨物について申告の際の証明を求め、同条3項はその証明がされない貨物の輸入を許可しないとする。法73条2項は「輸入の許可を与えることができない場合(前条の規定による場合を除く。)においては、税関長は、前項の承認をしてはならない」と定める。前条すなわち法72条(関税の納付前は許可しない)による場合だけが、この歯止めから外れている。引取りを急ぐ理由は、この二段の関係を動かさない。

各肢

  1. ✕ 条文 法67条の19は、特例輸入者等がいずれかの税関長に対して輸入申告をすることができると定めるが、括弧書で「政令で定める貨物に係るものを除く」としている。貨物の種類を問わないとは言えない。
  2. ✕ 条文 法76条3項は、日本郵便株式会社に郵便物の提示を義務づけつつ、「当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から…第六十七条の申告を行う旨の申し出があつた場合…を除き」としている。申出があれば提示を要しない。
  3. ✕ 条文 法62条の4第2項は、保税展示場内で販売される場合を輸入とみなすが、括弧書で「政令で定める場合を除く」とする。施行令51条の5第2項は、その政令で定める場合を「販売により外国に向けて積みもどされる場合」と定める。積戻しは輸入とみなされない。
  4. ✕ 条文 法71条1項が輸入を許可しないのは、原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている貨物である。表示がされていないことは、それ自体では輸入を妨げない。
  5. ○ 条文 法70条3項により他法令の許可等の証明がない貨物は輸入を許可されない。法73条2項は、輸入の許可を与えることができない場合に許可前引取りの承認をしてはならないと定める。引取りを急ぐ理由があっても変わらない。

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