第59回 関税法等 第22問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第22問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
特恵原産地証明書の様式は日本側の財務省令が定める。輸出国の機関が適宜に定めてよいものではない。肢3が誤りである。
根拠
施行令27条5項は「原産地証明書の様式は、財務省令で定める」と定め、施行規則10条1項が「別紙様式第一のとおりとする」と受ける。
輸出国側の機関が関わるのは発給であって様式ではない。施行令27条4項が、原産地の税関、又は税関が発給しない場合は権限を有する官公署・商業会議所等で税関長が適当と認めるものが発給すると定める。発給者と様式の定め手を取り違えさせるのが本問の仕掛けである。
各肢
- ○ 条文 法8条の4第1項1号は、税関長が輸入者に対し、当該貨物が特恵受益国等原産品であることを明らかにする資料の提供を求めることができると定める。
- ○ 条文 施行令29条は、原産地証明書が輸入申告の日においてその発給の日から1年以上を経過したものであってはならないとし、災害その他やむを得ない理由による場合に税関長の承認を受けたときを除く。
- ✕ 条文 施行令27条5項は様式を財務省令に委ね、施行規則10条1項が別紙様式第一と定める。輸出国の税関等が定める適宜の様式でよいのではない。同令27条4項が輸出国側の機関に委ねているのは発給である。
- ○ 条文 施行令26条1項1号を受ける施行規則8条6号は、完全に生産された物品として「一の国又は地域の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物」を挙げる。
- ○ 条文 法8条の2にも施行令25条・31条にも、入国者の携帯品を特恵の対象から外す定めは無い。施行令27条1項2号は課税価格の総額が20万円以下の物品について原産地証明書の提出を要しないとしており、少額の物品にも便益が及ぶことを前提とする。