第59回 関税法等 第30問 解答
出典: 第59回(2025年)関税法等 第30問(配点1点)税関公式の正答
正解
3
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法8条1項は正常価格の原則を輸出国の国内価格に置き、代わりの価格は政令に委ねる。肢3はその順序を逆にしている。
根拠
法8条1項の括弧書は、正常価格を「輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格」と定める。輸出国の国内価格が先に立ち、それに準ずるものが政令で足されるという並びである。
各肢
- ○ 条文 法8条36項は、輸出者と連合している輸入者による国内販売が輸出のための販売価格及び正常価格より低い価格で行われる場合に、その販売を不当廉売がされた貨物の輸入とみなすと定める。
- ○ 条文 法8条9項は、5項の調査が開始された日から60日を経過する日以後において、調査の完了前でも、十分な証拠により事実を推定でき、産業を保護するため必要と認められるときに、暫定的な関税を課することができると定める。
- ✕ 条文 関税定率法第8条第1項は正常価格を「輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格」とする。その政令が不当廉売関税等に関する政令で、同令2条1項は代わりに使える価格を4つ並べ、その2号が本肢のいう「供給国から本邦以外の国に輸出される当該貨物と同種の貨物の輸出のための販売価格」である。順序を決めているのは次の2項である。同項は、1項2号又は3号の価格を用いることができる場合を「供給国における消費に向けられる当該同種の貨物の通常の商取引における価格がない場合又は当該供給国の市場が特殊な状況にあるため若しくは……販売量が少ないため……用いることが適当でないと認められる場合に限る」と定める。国内価格があり、かつそれを用いることが適当と認められるのなら、第三国向けの輸出価格に移る条件がそもそも満たされない。優先関係が本肢とは逆である。
- ○ 条文 法8条7項は、調査が開始された場合に、輸出者が価格を修正する旨の約束又は輸出を取りやめる旨の約束の申出をすることができると定める。
- ○ 条文 法8条1項は、貨物、供給者又は供給国及び期間(5年以内に限る。)を指定して不当廉売関税を課することができると定める。