第59回 通関実務 第3問 解答
出典: 第59回(2025年)通関実務 第3問(配点2点)税関公式の正答
正解
4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢4は法9条の2第1項、肢5は法6条の2第1項1号の文言どおりである。肢2と肢3は、条文が置いている限定と日付をそれぞれ取り違えている。
根拠
定率法4条の6第2項の卸取引価格への引き直しは、「当該貨物の輸入者の個人的な使用に供されると認められるもの」に限られる。輸入後に業として販売するものは、この限定から外れる。
納付受託者への委託は法9条の5第2項が「当該委託を受けた日に当該関税の納付があつたものとみなして、附帯税に関する規定を適用する」と定める。実際に納付された日ではない。
各肢
- ✕ 条文 定率法3条の3のただし書は、名宛人が同条の税率によることを希望しない旨を申し出た場合を例外とする。法67条の申告を行う旨の申出を例外とする文言は置かれていない。
- ✕ 条文 定率法4条の6第2項は、小売取引の段階による輸入取引のうち「輸入者の個人的な使用に供されると認められるもの」を卸取引の段階の価格に引き直す。業として販売すると認められるものは対象外である。
- ✕ 条文 法9条の5第2項は、納付受託者が委託を受けたときに「当該委託を受けた日」に納付があったものとみなして附帯税に関する規定を適用する。実際に納付がされた日ではない。
- ○ 条文 法9条の2第1項は、法7条2項の輸入申告書を提出した者が、延長を受けたい旨の申請書を提出し、かつ関税額の全部又は一部に相当する額の担保を提供したときに、納期限を延長できると定める。
- ○ 条文 法6条の2第1項1号は、申告納税方式を、税額が納税義務者のする申告により確定することを原則とし、申告がない場合、申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式と定める。本肢はその二つ目に当たる。
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