第1部 現実支払価格と課税価格

論点1H 無償・値引提供――材料、工具、消耗品

第60回（令和8年）対応｜法令・告示・通達の基準日：2026年7月1日

判断課題

買手が売手へ無償提供したものは、何でも加算するか。

原則

輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手が無償又は値引きして直接・間接に提供した次の物品等に要する費用は加算する。買手が対価を得て（有償で）提供したものは、この加算要素に当たらない。

• 輸入貨物に組み込まれる材料・部分品等
• 生産に使用される工具・鋳型等
• 生産過程で消費される物品
• 一定の国外開発役務

結論を分ける事実

買手による提供、無償又は値引き、輸入貨物の生産・輸入取引との関連という三点を確認する。工具は貨物へ物理的に組み込まれなくても対象になり得る。

典型的なひっかけ――誤った考え方

• 売手が所有する工具の減価償却費まで「買手の無償提供」とみなす誤り。
• 提供物の全額を今回分へ加算し、複数回の生産への合理的配賦を忘れる誤り。
• 提供物を売手工場まで運ぶ費用を無視する誤り。
• 提供物の取得を代理人へ委託した手数料を、買付手数料と同じく非加算と考える誤り。
• 提供が有償か無償かを確かめずに加算する誤り。工具でも有償提供なら、この加算要素には該当しない。
• 提供のための運送費用を、負担者を確かめずに加算する誤り。売手が負担した分は入らない。

ミニドリル

買手が100万円で取得した金型を無償提供した。金型は合計1万個の生産に使用され、今回2,000個を輸入する。使用量に比例する配賦が合理的で、取得後の提供運賃等はない。今回の加算額はいくらか。

委託加工貿易の型

加工賃だけの仕入書でも、課税価格は加工賃だけではない。

買手（委託者）が外国の受託者へ原材料を無償提供し、加工賃を支払って加工後の製品を輸入する場合は、加工賃を対価とする委託者（買手）・受託者（売手）間の売買とみなし、輸入取引として扱う。

課税価格 ＝ 加工賃 [価格] ＋ 無償提供した材料等の費用 [加算] ＋ 輸入港までの運賃等 [加算]

無償提供した物品・役務の評価額は、入手経路で分ける。

加える運賃・保険料等は、買手により負担されるものに限る。提供物を売手の工場まで運ぶ費用を売手が負担したのであれば、その額は加算しない。

「取得するために要した費用」には、買手が自己の代理人へ支払う取得業務の手数料等を含める。 輸入貨物の買付手数料（論点1F）が除外されるのは2号イの話で、提供物品の調達を代理させた手数料はここで加算する。

委託加工ドリル

買手は、特殊関係のない国内業者から150万円で取得した生地を外国の縫製業者へ無償提供し（提供運賃10万円）、加工賃300万円を支払って全量を製品として輸入した。海上運賃・保険料は20万円。他の要素はない。課税価格はいくらか。