第54回 通関業法 第3問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第3問(配点5点)税関公式の正答
正解
| (イ) | ③ 消滅した |
|---|---|
| (ロ) | ⑧ 通関業者であった法人を代表する役員 |
| (ハ) | ① 許可を受けていた者 |
| (ニ) | ⑭ 破産管財人 |
| (ホ) | ⑤ 審査委員 |
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
許可が「消滅」した場合の届出義務者とみなし規定、および許可「取消し」の手続要件を条文そのまま問うている。届出義務者は法10条ではなく令4条が場合分けして定めており、消滅と取消しの区別と併せてここが要点である。
根拠
- 設問1は法10条1項1号・3項の文言そのもの。廃止により許可は「消滅」する。届出は法12条3号が命じ、その義務者は「政令で定める者」として令4条1号が「通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員」と定める。進行中の通関手続については法10条3項が引き続き許可を受けたものとみなす。
- 設問2は法10条1項4号により破産手続開始の決定で許可は消滅し、令4条3号により破産管財人が届出を行う。
- 設問3は法11条2項が「審査委員の意見を聴かなければならない」と定める。
各枝
- (イ)= 3 条文 法10条1項は「許可は、消滅する」と定める。取消し(13)ではなく消滅。
- (ロ)= 8 条文 令4条1号は、廃止の場合の届出義務者を「通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員」とする。
- (ハ)= 1 条文 法10条3項が「当該許可を受けていた者…が引き続き当該許可を受けているものとみなす」と規定する。
- (ニ)= 14 条文 令4条3号は「通関業者が破産手続開始の決定を受けた場合 破産管財人」とする。清算人(6)は同条5号の、合併・破産以外の理由による解散の場合の義務者である。
- (ホ)= 5 条文 法11条2項が「第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない」と定める。審議会(4)や聴聞会(7)ではない。