通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第3問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第3問(配点5点)税関公式の正答

正解

(イ)③ 消滅した
(ロ)⑧ 通関業者であった法人を代表する役員
(ハ)① 許可を受けていた者
(ニ)⑭ 破産管財人
(ホ)⑤ 審査委員

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 許可の消滅・取消し/条文: 通関業法第10条、通関業法第11条

結論

許可が「消滅」した場合の届出義務者とみなし規定、および許可「取消し」の手続要件を条文そのまま問うている。届出義務者は法10条ではなく令4条が場合分けして定めており、消滅と取消しの区別と併せてここが要点である。

根拠

  • 設問1は法10条1項1号・3項の文言そのもの。廃止により許可は「消滅」する。届出は法12条3号が命じ、その義務者は「政令で定める者」として令4条1号が「通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員」と定める。進行中の通関手続については法10条3項が引き続き許可を受けたものとみなす。
  • 設問2は法10条1項4号により破産手続開始の決定で許可は消滅し、令4条3号により破産管財人が届出を行う。
  • 設問3は法11条2項が「審査委員の意見を聴かなければならない」と定める。

各枝

  • (イ)= 3 条文 法10条1項は「許可は、消滅する」と定める。取消し(13)ではなく消滅。
  • (ロ)= 8 条文 令4条1号は、廃止の場合の届出義務者を「通関業者であつた個人又は通関業者であつた法人を代表する役員」とする。
  • (ハ)= 1 条文 法10条3項が「当該許可を受けていた者…が引き続き当該許可を受けているものとみなす」と規定する。
  • (ニ)= 14 条文 令4条3号は「通関業者が破産手続開始の決定を受けた場合 破産管財人」とする。清算人(6)は同条5号の、合併・破産以外の理由による解散の場合の義務者である。
  • (ホ)= 5 条文 法11条2項が「第三十九条第一項の審査委員の意見を聴かなければならない」と定める。審議会(4)や聴聞会(7)ではない。

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