通関業法解答第54回

第54回 通関業法 第8問 解答

出典: 第54回(2020年)通関業法 第8問(配点2点)税関公式の正答

正解

1、3

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 監督処分・懲戒処分/条文: 通関業法第34条、通関業法第35条、通関業法第36条

結論

肢1は法34条1項2号の帰責の仕組みを言い換えたもの、肢3は法36条の文言そのものである。残る3肢は、処分の種類・期間・手続を条文と食い違わせている。

根拠

  • 肢1: 法34条1項2号「その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」
  • 肢2: 法35条1項が定める懲戒処分は3種類。合格の決定の取消しは法29条1項の別制度
  • 肢3: 法36条「何人も…事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」
  • 肢4: 法34条1項「一年以内の期間を定めて」
  • 肢5: 法37条1項後段。戒告を除外する定めは置かれていない

各肢

  1. ○ 条文 法34条1項2号は、通関業務に従事する者に法令違反行為があった場合において「その通関業者の責めに帰すべき理由があるとき」を監督処分の要件とする。違反行為をしたのは従業者であり、通関業者自身ではない。そこで通関業者に問われるのは、その者の選任と監督についての故意・過失である。本肢の言い換えは条文の組み立てに沿う。
  2. ✕ 条文 法35条1項の懲戒処分は、戒告、一年以内の期間を定めた通関業務の従事停止、二年間の従事禁止の3種類である。通関士試験の合格の決定の取消しは、法29条1項が税関長の権限として定めるものであり、不正の手段による受験等を理由とする。財務大臣が行う懲戒処分には含まれない。
  3. ○ 条文 法36条は「何人も、通関業者又は通関士に第34条第1項又は前条第1項に該当する事実があると認めたときは、財務大臣に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる」と定める。本肢はこの調査の申出をそのまま述べている。
  4. ✕ 条文 法34条1項は、通関業務の停止を「一年以内の期間を定めて」と限る。本肢の「2年以内」は誤り。二年という期間が出てくるのは法35条1項の従事禁止であって、通関業者に対する監督処分ではない。
  5. ✕ 条文 法37条1項は、法35条1項の処分をしようとするときは、当該通関士が業務に従事する通関業者の意見を聴かなければならないと定める。意見聴取が要る点までは正しい。しかし戒告を除く旨の定めはなく、戒告も法35条1項の処分である。したがって戒告でも意見聴取を要する。

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