第54回 通関業法 第9問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第9問(配点2点)税関公式の正答
正解
4、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
4は法40条1項違反に法45条の両罰規定が及ぶことを、5は法42条1号の法定刑を、それぞれ正しく述べている。1から3は法定刑の数値を取り違えているか、罰則が無いものを罰則として挙げている。
根拠
罰則は法41条から法44条までが行為ごとの法定刑を定め、法45条が両罰規定を置く。法45条は「第四十一条第一項(第三号を除く。)、第四十二条第一号、第四十三条又は前条第一号若しくは第三号の違反行為」について、「その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する」と定める。法40条違反は法44条3号であり、この列挙に含まれる。
各肢
- ✕ 条文 法41条1項1号が「偽りその他不正の手段により第三条第一項又は第八条第一項の許可を受けた者」を掲げる。法定刑は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である。3年・300万円ではない。
- ✕ 条文 不正の手段による受験に対する罰則は、法41条から法44条までに置かれていない。法29条1項が、税関長による合格の決定の取消し又は受験の禁止を定めるにとどまる。行政処分であって刑罰ではない。
- ✕ 条文 法17条違反は法44条1号に掲げられ、法定刑は30万円以下の罰金である。100万円ではない。
- ○ 条文 法40条1項に違反して通関業者という名称を使用する行為は、法44条3号の罪である。法45条は同号を両罰の対象に含める。行為者である従業者が罰せられるほか、その法人にも同号の罰金刑が科される。
- ○ 条文 法42条1号が「偽りその他不正の手段により第三十一条第一項の確認を受けた者」を掲げ、「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」と定める。刑期と罰金額は肢の記述と一致する。