第54回 通関業法 第14問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第14問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
12条1号が引くのは4条1項の1号から3号までと5号であり、取扱貨物の種類を掲げる4号だけが外れている。したがって、貨物の種類の変更は届出の対象にならない。
根拠
12条1号は「第四条第一項第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事項に変更があつたとき」と定める。引かれる4条1項は、1号に氏名又は名称及び住所と役員の氏名及び住所、2号に営業所の名称及び所在地、3号に営業所ごとの責任者の氏名と通関士の数、4号に取扱貨物の種類、5号に通関業以外の事業の種類を掲げる。
4号だけが12条1号の列挙から抜けている。許可の条件として付された貨物の種類は、変更したいなら許可そのものを取り直す筋であって、届出で足りる事項ではない。
各肢
- ○ 条文 営業所ごとの責任者の氏名と通関士の数は4条1項3号の事項である。12条1号は3号を掲げるので、届出を要する。
- ✕ 条文 取扱貨物の種類は4条1項4号の事項である。12条1号は「第一号から第三号まで又は第五号」しか掲げず、4号を除く。届出の対象ではない。
- ○ 条文 営業所の名称及び所在地は4条1項2号の事項である。12条1号の掲げる範囲に入る。
- ○ 条文 氏名又は名称及び住所と、法人の役員の氏名及び住所は4条1項1号の事項である。12条1号の掲げる範囲に入る。
- ○ 条文 34条1項1号は「この法律…の規定に違反したとき」を監督処分の事由とする。12条の届出義務に違反すれば、これに当たる。