第54回 通関業法 第16問 解答
出典: 第54回(2020年)通関業法 第16問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
肢2は関税額が「減少」する場合に意見聴取が必要とするが、法15条が意見聴取を求めるのは額が「増加する」場合に限られる。増減が逆であり、条文の要件に反する。
根拠
法15条本文は、意見聴取が要る場面を二つの条件で絞る。第一に、更正が所属や課税価格の相違その他法令の解釈の相違に基因すること。第二に、その更正が「納付すべき関税の額を増加するもの」であることである。ただし書は、増加が計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因する場合を除く。減少する更正は、そもそも本文の要件を満たさない。検査の通知の範囲は法16条と施行令7条が定める。
各肢
- ○ 通達 通関業法基本通達16-1の(2)は「法第16条の規定に基づく通知に対し、通関業者又はその従業者が立ち会わないときは、立会いのないまま検査を行って差し支えない」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。法16条が義務付けるのは通知までであり、立会いは検査の要件ではない。
- ✕ 条文 法15条本文は、所属の相違に基因して関税の額を「増加する」更正について意見聴取を義務付ける。本肢は額を「減少する」場合を挙げており、要件が逆である。減少する更正に意見聴取を求める規定はない。
- ○ 条文 法15条ただし書は、関税額の増加が「計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するもの」である場合を除く。転記の誤りによる増加はこのただし書に当たり、意見聴取を要しない。
- ○ 条文 法16条は、通知を要する検査として関税法67条の検査のほか「政令で定めるもの」を挙げる。これを受けた施行令7条2号が、関税法43条の4第1項の検査を掲げる。保税蔵置場に置こうとする外国貨物の検査は、まさにこれに当たる。
- ○ 通達 通関業法基本通達16-1の(1)は「検査の立会いを求めるための通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができる」と定める。本肢の記述はこの文言と一致する。
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