第54回 関税法等 第12問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第12問(配点2点)税関公式の正答
正解
1、2、5
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
買付けの代理人への手数料(1)、法定表示ラベルの費用(2)、緊急輸入される航空貨物の運賃等(5)は課税価格に含まれない。肢3は本邦で開発された意匠の費用を含まれるとし、肢4は提供した部分品の取得手数料を含まれないとする。いずれも条文と逆である。
根拠
- 法4条1項2号イは「買付けに関し当該買手を代理する者」への手数料を加算から除く。
- 定率令1条の5第3項は、法4条1項3号ニの役務を「本邦以外において開発されたもの」に限る。
- 定率令1条の5第2項2号は、買手が提供した物品の費用を「当該買手が当該物品を取得するために通常要する費用」とする。
- 法4条の6第1項は、緊急に輸入する必要がある航空貨物の運賃等を、航空機以外の通常の運送方法によるものとする。
各肢
○ 条文 法4条1項2号イは、買付けに関し買手を代理する者へ支払われる対価を加算から除く。クレーム処理の交渉を専ら買手の管理の下で行い、かつ買手の計算と危険負担によるならば、その者は買付けの代理人にあたる。その対価は課税価格に含まれない。
○ 通達 関税定率法基本通達4-12の(1)は、法4条1項3号イの「材料、部分品又はこれらに類するもの」に商標ラベル・商品ラベルを含めた上で、ただし書で「我が国の法律等に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルは含まないものとし、当該ラベルに要する費用の額は課税価格に算入しない」と定める。食品衛生法に基づく表示ラベルと、家庭用品品質表示法に基づく繊維製品の品質・洗濯ラベルを例に挙げる。義務付けられた品質表示が商標ラベル等に併せて表示されている場合は加算の対象に戻る点が、区別の要である。
✕ 条文 定率令1条の5第3項は、法4条1項3号ニの役務を、本邦以外において開発された技術・設計・考案・工芸・意匠に限る。本邦において開発された意匠は、この政令の定めから外れる。値引きをして提供したものであっても、その費用は課税価格に含まれない。
✕ 条文 定率令1条の5第2項2号は、買手が無償提供した部分品の費用を、買手がその物品を取得するために通常要する費用とする。取得の業務を委託した代理人への手数料は、この取得に通常要する費用に含まれる。法4条1項2号イの除外は輸入取引に関し買手が負担する手数料の話であり、3号イの提供物品の費用には及ばない。
○ 条文 法4条の6第1項は、航空機により運送された貨物のうち、公衆の衛生の保持のため緊急に輸入する必要があると認められる貨物を挙げる。その輸入港到着までの運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法によるものとする。肢の記述は同項と一致する。
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