第54回 関税法等 第20問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第20問(配点1点)税関公式の正答
正解
4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
選択肢4が誤り。法9条の2が延長を認めるのは関税を納付すべき期限だけである。特例申告書の提出期限は延長できない。担保の額も「全部に相当する額」ではない。
根拠
法9条の2第3項は特例輸入者について、「特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を…提出したとき」、税関長は「当該納付すべき期限を二月以内に限り延長することができる」と定める。延長の対象は納期限に限られる。提出期限そのものは延長の対象ではなく、むしろ申請の締切として機能する。
担保の扱いも記述と異なる。3項の特例輸入者については、税関長が「関税の保全のために必要があると認めるとき」に、関税額の全部又は一部に相当する担保の提供を命ずることができるにとどまる。担保提供は延長の要件ではない。同条4項の特例委託輸入者は担保提供が要件だが、その額も「関税額の全部又は一部」である。
各肢
- ○ 条文 法69条1項は法67条の検査を「税関長が指定した場所で行う」と定め、同条2項は指定地以外で検査を受けようとする者に「当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可」を求める。令62条は申請書の記載事項を「品名及び数量並びに…検査を受けようとする期間、場所及び事由」と定める。記述はこれと一致する。
- ○ 条文 法67条の2第2項は、外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物について、税関長の承認を受けて「当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して」輸入申告できると定める。原則の場所(同条1項)に対する例外である。
- ○ 条文 令59条1項1号の2は輸入申告書の記載事項に「貨物の記号、番号、品名、数量及び価格」を挙げる。令59条の2はその数量を「財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量」と定める。記述はこれと一致する。
- ✕ 条文 法9条の2第3項・4項が二月以内に限り延長できるとするのは、納付すべき期限だけである。特例申告書の提出期限は延長できない。また担保は特例輸入者では税関長が必要と認めるときに命じ得るにとどまり、特例委託輸入者でも「全部又は一部」である。全額の担保提供を一律の要件とする記述は条文に合わない。
- ○ 条文 令61条1項2号イは、経済連携協定の便益を受ける場合に締約国原産品であることを証明した又は申告する書類の提出を求めるが、括弧書きで「課税価格の総額が二十万円以下の貨物に係るものを除く」と定める。記述はこれと一致する。