第54回 関税法等 第24問 解答
出典: 第54回(2020年)関税法等 第24問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
製造原価による決定は、輸入業者が希望を申し出たときは国内販売価格による決定に先立って適用される(4条の3第3項)。これが肢2の記述であり、唯一の正しい記述である。
根拠
関税定率法第4条の3第3項は「当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において、当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し出たときは、第一項の規定に先立って前項の規定により当該輸入貨物の課税価格を計算するものとする」と定める。
各肢
- ✕ 条文 4条の3第1項1号ロは、国内販売価格から「輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用」を控除すると定める。控除されないとする記述は誤り。
- ○ 条文 4条の3第3項は、製造原価を確認できるとき輸入業者が希望を申し出れば、第1項(国内販売価格)に先立って第2項(製造原価)により課税価格を計算すると定める。記述どおり。
- ✕ 条文 4条の3第1項1号は「国内における売手と特殊関係のない買手に対し国内において販売された」価格を要件とする。特殊関係のある買手に対する販売価格を用いることはできない。
- ✕ 条文 4条の2第1項は「これらの取引価格の双方があるときは、同種の貨物に係る取引価格」と定める。低い方を選択する規定ではなく、同種の貨物の取引価格を優先する。
- ✕ 条文 4条の2第1項は同種又は類似の貨物を「当該輸入貨物の生産国で生産されたものに限る」と限定する。生産国で生産されたものであることを要しないとする記述は誤り。