第55回 通関業法 第7問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第7問(配点2点)税関公式の正答
正解
3、4
解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
3は法5条1号、4は法5条2号の文言そのものであり、いずれも審査すべき許可基準として明示されている。
根拠
法5条は、財務大臣が通関業の許可をする際に審査すべき基準を3つ挙げる。1号「経営の基礎が確実であること」が肢3の根拠、2号「十分な社会的信用を有すること」が肢4の根拠である。
許可の単位も条文で決まる。法3条1項は「通関業を営もうとする者は、財務大臣の許可を受けなければならない」と定め、許可を受けるのは者であって区域ではない。営業所を増やすときは、別の許可を取り直すのではなく法8条1項の営業所の新設の許可による。
各肢
✕ 条文 法3条1項の許可は「通関業を営もうとする者」に対して与えられる。税関の管轄区域ごとに許可を受けよという定めは無い。営業所を各地に設ける場合は、施行令1条の申請書により法8条1項の許可を受ける。
✕ 通達 在宅勤務については、法にも施行令にも施行規則にも定めが無い。定めているのは通関業法基本通達8-4である。同8-4(1)は、在宅勤務を開始し、又は終了するときに「在宅勤務・サテライトオフィス勤務の開始・変更・終了の申出書」により税関の通関業監督官部門へ申し出させると定める。申出を要する点は本肢のとおりである。もっとも、同8-4(2)が開始の申出を受けた際に確認するとしているのは、在宅勤務に係る情報セキュリティポリシーが定められている等、在宅勤務における情報セキュリティ対策が講じられていることである。就業規則を具備していることの確認を求める定めは無い。
○ 条文 法5条1号は「許可申請に係る通関業の経営の基礎が確実であること」を審査すべき基準として掲げる。肢の記述はこれに合致する。
○ 条文 法5条2号は「許可申請者が、その人的構成に照らして…十分な社会的信用を有すること」を掲げる。肢の記述はこれに合致する。
✕ 条文 法8条1項は、営業所を新たに設けようとするときは「財務大臣の許可を受けなければならない」と定める。届出で足りるのは、法9条1項により認定通関業者が届け出る場合に限られる。
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