第55回 通関業法 第17問 解答
出典: 第55回(2021年)通関業法 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
法31条2項は通関士となれない者を3号まで限定して掲げる。懲戒処分で停止された者を挙げた4だけが条文と一致する。
根拠
法31条1項は、確認を受けるのは通関業者であって合格者本人ではないと定める。届出事項は施行令13条1項が定め、合格の年度と合格証書の番号その他参考となるべき事項とする。届出の期限を定めた条文は無い。
法31条2項は通関士となれない者を3つに絞る。1号が法6条1号から9号までの欠格事由、2号が法6条4号イに掲げる法律の違反行為から2年を経過しない者、3号が停止の期間中の者である。
各肢
✕ 条文 法31条1項は「通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするとき」に確認を求める。かつて通関士であっても現に通関士でない者を従事させるなら、改めて確認を受ける。
✕ 条文 確認を受けるのは通関業者であり、合格者本人が届け出るのではない。合格後3年以内という期限も、法31条にも施行令13条にも無い。
✕ 条文 法31条2項が掲げる3つの事由に併任は無い。法にも施行令にも他の通関業者との併任を禁ずる定めは置かれていない。
○ 条文 法31条2項3号ロは「第三十五条第一項の規定により通関業務に従事することを停止された者」を掲げ、同号は「それぞれの停止の期間が経過しないもの」を通関士となれない者とする。本肢はこの文言と一致する。
✕ 条文 罰金刑による欠格は、法31条2項1号が法6条各号を引くことで働く。法6条4号は同号イの関税法108条の4から112条までと、同号ロの国税又は地方税に関する法律の脱税等の罪に限って罰金刑を欠格事由とし、5号は通関業法違反、6号は暴力団対策法・刑法204条等に限る。港湾運送事業法違反による罰金刑はどれにも当たらない。法31条2項2号が引くのは法6条4号イの違反行為だけで、これにも当たらない。