通関業法解答第55回

第55回 通関業法 第18問 解答

出典: 第55回(2021年)通関業法 第18問(配点1点)税関公式の正答

正解

5

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 通関士の資格・確認・資格喪失/条文: 通関業法第31条、通関業法第32条、通関業法第29条

結論

通関士でなくなることと、試験の合格が取り消されることは別である。両者を結び付けた1・3・4は誤りで、資格の喪失だけを述べた5が正しい。

根拠

法32条は資格の喪失事由を4つ挙げる。1号が確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったとき、2号が法6条1号から9号までに該当するに至ったとき、3号が合格の決定を取り消されたとき、4号が偽りその他不正の手段で確認を受けたことが判明したときである。

合格の決定を取り消せるのは法29条1項の場合に限られる。同項が挙げるのは「不正の手段によつて通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者」である。試験の場での不正だけが対象であり、確認の場での不正や、通関士になった後の犯罪は入らない。

法32条3号と法29条1項が一方向であることに注意する。合格の取消しは資格の喪失を招くが、資格の喪失は合格の取消しを招かない。

各肢

  1. ✕ 条文 偽りその他不正の手段による確認は法32条4号の資格喪失事由である。しかし法29条1項が取り消せるのは試験での不正の場合であり、確認での不正から合格の取消しは導けない。

  2. ✕ 条文 法29条2項は「二年以内の期間を定めて」と規定する。3年以内とする本肢は条文と合わない。

  3. ✕ 条文 通関業法違反で罰金の刑を受けた者は法6条5号に当たり、法32条2号により通関士でなくなる。ここまでは正しい。合格の決定が取り消されるとする後段が、法29条1項の場合に当たらず誤りである。

  4. ✕ 条文 関税法違反で拘禁刑以上の刑を受けた者は法6条3号に当たり、法32条2号により通関士でなくなる。合格の決定の取消しが伴わない点は3と同じで、後段が誤りである。

  5. ○ 条文 法32条1号は「前条第一項の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなつたとき」を資格の喪失事由とする。合格の取消しには触れておらず、本肢の記述と一致する。

関連