第55回 関税法等 第17問 解答
出典: 第55回(2021年)関税法等 第17問(配点1点)税関公式の正答
正解
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解説
解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。
結論
特例申告者が納付すべき税額の計算誤りにより過大に納税した場合、特例申告書の提出期限から5年以内に更正の請求ができる旨を定めた肢3が正しい。
根拠
関税法7条の15第1項は、更正の請求の期間を「当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から五年以内」と定める。特例申告貨物では提出期限が起算点になり、肢3はそのとおりである。
各肢
✕ 条文 決定を受けた者が修正申告をできること自体は、7条の14第1項が正面から認めている。本肢が誤りなのは向きである。同項が修正申告を認めるのは、1号の「納付すべき税額に不足額があるとき」と2号の「納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるとき」に限られ、いずれも税額を増やす方向である。税額が過大なときに使うのは修正申告ではなく、7条の15の更正の請求である。
✕ 条文 7条の15第1項のかっこ書は「当該承認の日の翌日から起算して五年を経過する日」と規定する。肢は「当該承認の日から起算して」と「翌日」を欠き、起算日を1日早めている。
○ 条文 7条の15第1項は、期間を「当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から五年以内」とする。特例申告貨物では提出期限が起算点であり、肢3はこの期限および要件を正確に述べている。
✕ 条文 7条の16第4項ただし書は、納付前にする更正のうち「税額等を減額するもの」について、更正通知書の送達に代えて簡易な手続(書面の是正又は是正の通知)を認める。肢4はこれを「増額するものに限り」と逆に述べている。
✕ 条文 7条の16第3項は、更正又は決定をした税額等が「過大又は過少であることを知ったとき」に更正できると定める。肢5は「過大であることを知ったときに限り」と限定しており、過少の場合を除外している点で条文に反する。
関連
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- 予想問題: 問38、問48、問72、問107、問49