関税法等解答第55回

第55回 関税法等 第20問 解答

出典: 第55回(2021年)関税法等 第20問(配点1点)税関公式の正答

正解

2

解説

解説は現在、無料で公開しています。条文は法令の条文から、通達は基本通達や告示から、設問は設問に与えられた表や別冊から判定できることを示します。

論点: 輸入通関/条文: 関税法第76条、関税法第67条の2、関税法第71条、関税法第95条

結論

正解は2。関税法76条1項は「20万円を超えるもの」を簡易手続の対象から除外しつつ、さらに「寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く」と再除外している。寄贈物品は価格に関係なく簡易手続の対象であり、正式な輸入申告は不要である。

根拠

関税法76条1項の括弧書きは二重の除外構造になっている。まず「課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの」を簡易手続(67〜73条)の対象から除外し、その上で「寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く」として、20万円超の除外対象から寄贈物品をさらに外している。結果、寄贈物品は価格にかかわらず76条の簡易手続で輸入できる。

各肢

  1. ○ 条文 本邦に住所及び居所を有しない個人は税関事務管理人を定めなければならない(法95条1項)。その旨の届出も必要である(法95条2項)。その上で輸入申告・検査・許可を受ける流れは正しい。
  2. ✕ 条文 法76条1項は「二十万円を超えるもの(寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く)」と定める。寄贈物品は20万円超でも簡易手続の対象であり、正式な輸入申告は不要。本肢は「輸入申告し」としており誤り。
  3. ○ 条文 法67条の2第3項3号は、特例輸入者又は特例委託輸入者が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合を、同項本文の「保税地域等に入れた後にする」原則の例外としている。搬入前に申告できる。
  4. ○ 条文 法71条第1項は「原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない」と定める。本肢はそのとおり。
  5. ○ 条文 法67条の2第2項の「これに準ずるものとして政令で定める船舶」は、施行令59条の4により「はしけ又はこれに類する船舶」とされる。はしけに積み込んだ状態でも、税関長の承認を受けて係留場所を所轄する税関長に申告できる。

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